年初よりコロナ対応や新年度予算審議に向けてご多用のところ、懇談並びにアンケートにご協力頂いた自治体職員の皆様に心より感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。

　１月16日から始まったキャラバン行動は都内40自治体で対面による懇談、9自治体で書面での回答・再質問を行ない2月7日に終了しました。懇談の席では公契約条例制定に踏み込んだ発言が相次ぎ、文京区では令和5事業年度内に庁内論議をすすめる。台東区は次年度第2回定例会後早い段階でパブリックコメント、条例制定並びの審議会設置し施行につなげたい。墨田区は次年度夏頃にはパブリックコメントを実施したいとの発言がありました。

　また低賃金に置かれている会計年度任用職員の労働環境改善については、勤務手当と期末手当の取り扱いについて意見が交わされ、処遇改善の必要性で一致しました。物価高騰が続く中、中小事業者支援として光熱費を中心とする助成制度が広く作られている一方で、地元の中小事業所で就労する労働者の賃上げに向けた施策については、従前の生産性向上と収益率改善を目的とする経営支援策（公的融資の保証料補助等）に留まりました。

　物価高騰が続く中、原材料や販売価格転嫁が思うようにいかず賃上げの原資確保が困難との新聞報道があります。瑞穂町の懇談の中で、役場職員が通年実施している事業所訪問時に価格転嫁の状況や相談窓口（経産省や国交省のホットライン）を知らせることはやぶさかではないと適正取引推進に前向きの見解がありました
　懇談を通じて出された意見などをまとめ、今後の労働政策や中小事業者支援策の一助として労働者の処遇改善につなげたいと考えています。ご参加頂いた仲間のみなさん大変ご苦労様でした。

【東京地評労働政策局】